正社員不足/運輸・倉庫は前年から6.0ポイント増

2019年02月22日 

帝国データバンクは2月21日、「人手不足に対する企業の動向調査(2019年1月)を発表した。

このレポートは、1月18日~31日まで、全国2万3035社(有効回答企業9856社、回答率42.8%)を対象に実施した調査結果を基に取りまとめたもの。

<従業員が「不足」している上位10業種>
従業員が「不足」している上位10業種

<従業員の過不足感>
従業員の過不足感

それによると、正社員が不足している企業は53.0%で、前年同月から1.9ポイント増加し、1月としては過去最高を更新。業種別では「放送」(76.9%)、「情報サービス」(74.8%)、「運輸・倉庫」(71.9%)の上位3業種が7割を超えており、「運輸・倉庫」は2018年1月から6.0ポイント増、2017年1月から13.8ポイント増となっている。

<従業員の過不足感~規模別~>
従業員の過不足感~規模別~

また、規模別にみると「不足」と回答した割合は「大企業」が62.4%(前年同月比3.3ポイント増加)、「中小企業」が50.6%(1.5ポイント増)、「小規模企業」が45.6%(1.4ポイント増)と、3規模すべてで増加し、いずれも1月として過去最高を更新。人手不足は企業規模を超えて広がっており、なかでも「中小企業」は 2018年10月以降、5割以上の高水準で推移している。

一方、非正社員が不足している企業は34.4%(前年同月比0.3ポイント増)だった。業種別では「飲食店」の84.1%(9.8ポイント増)が不足と感じており、依然として突出した高水準が続いている。そのほか、上位には「飲食料品小売」「娯楽サービス」などの接客業があがった。規模別では、「大企業」が38.1%(0.7ポイント増)、「中小企業」が33.3%(0.1ポイント増)、「小規模企業」が31.8%(0.2ポイント増)と、全てで1年前を上回った。

<2019年度に賃金改善見込みが「ある」割合(正社員)>
2019年度に賃金改善見込みが「ある」割合(正社員)

人手不足の回答別に2019年度の企業の賃金改善見込みを分析した結果では、「非常に不足」で67.5%の企業が賃金改善の予定が「ある」と見込んでおり、「不足」が67.6%、「やや不足」が59.6%で全体の 55.5%をそれぞれ上回った。

また、「適正」が52.0%、「過剰計」が41.4%でそれぞれ全体を下回り、人手不足感が強いほど賃上げに積極的である結果となった。

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