厚労省/同一労働同一賃金ガイドラインで経済4団体に要請

2019年02月18日 

厚生労働省は2月18日、髙階恵美子厚生労働副大臣を通じて、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に対し、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)の施行に向けた一層の周知・啓発などへの協力を要請した。

要請概要は、「労働施策基本方針および、いわゆる同一労働同一賃金ガイドラインの周知」「働き方改革推進支援センターなどの個別相談・支援の利用勧奨」「働き方改革推進支援センターが行うセミナーなどへの実施協力および周知」「時間外労働等改善助成金などの活用」について、それぞれの団体に取り組みへの協力を求めるもの。

昨年12月28日に、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(労働施策総合推進法)に基づく労働施策基本方針が閣議決定され、同日に定められた「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者の不合理な待遇の禁止等に関する指針」(いわゆる同一労働同一賃金ガイドライン)が告示されたもの。

さらに、改正後の労働時間等設定改善法で、事業主の努力義務として、他の事業主との取引に当たって、短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することとされたことから、短納期発注など長時間労働につながる商慣行の見直しについても取り組んでもらう必要があるとしている。

働き方改革関連法の施行に向けて、改めてこの周知啓発等の取組の趣旨を理解してもらい、傘下団体・企業等における働き方改革の推進に向けて、取り組みへの協力を要請している。

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