賃金改善/運輸・倉庫が3番目、総人件費の増加見通しはトップ

2019年02月14日 

帝国データバンクは2月14日、2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査を発表した。

それによると2019年度に賃金改善が「ある」と回答した企業は、「建設」(60.0%)、「製造」(59.2%)に次いで、「運輸・倉庫」が58.0%と全10業種で3番目に高い数字となった。

「運輸・倉庫」業の意見では、「必要な人材確保と仕事に見合った賃金を保証することで、まずは会社の安定と景気向上に向けて活動したい(一般貨物自動車運送、山形県)」、「大企業は配当に注視するのではなく、賃金改善にシフトするべき(一般貨物自動車運送、愛知県)」等のコメントがあった。

<2019年度の総人件費の増加見通し~業界別~>
2019年度の総人件費の増加見通し~業界別~

また、2019年度の総人件費の増加見通しでは、業界別にみると、「運輸・倉庫」で「増加」すると回答した企業の割合が最も高かった。また、深刻な人手不足が続いている「建設」で総人件費が平均3.48%増加すると推計されるほか、「飲食店」(4.24%増)や「情報サービス」(3.93%増)、「人材派遣・紹介」(3.85%増)などを含む「サービス」(3.32%増)で 3%を超える総人件費の増加になると見込まれる。

総人件費が「増加」するについては、「賃金の上昇ができなければ人員不足となってしまう(一般貨物自動車運送、茨城県)」というコメントが寄せられている。

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