全ト協/10~12月期の景況感改善も、今後は悪化へ

2019年02月13日 

全日本トラック協会は2月12日、「第104回 トラック運送業界の景況感(速報)2018年10~12月期」を発表した。

<業界の景況感>
業界の景況感

<トラック運送業界の景況感の推移 2008年(平成20年)以降>
トラック運送業界の景況感の推移 2008年(平成20年)以降

それによると、トラック運送業では、労働力の不足感が一段と強まったものの、働き方改革への対応や人材定着に関する意識向上を背景に、所定外労働時間が減少傾向となった。

一方、収益面では売上高の増加が寄与することで、営業利益(宅配を除外)と経常損益は改善。

その結果、景況感の判断指標は▲4.8となり、前回(▲14.8)から10.0ポイント改善した。

なお、今後の見通しは、労働力不足による人件費上昇、燃料価格の高止まりなどが影響し、経常損益の悪化(▲3.1ポイント)が見込まれることから、景況感の判断指標は今回から7.9ポイント悪化の▲12.7となる見込みだとしている。

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