NCA/航空機不適切整備問題、再発防止へ整備部門強化

2019年01月31日 

日本貨物航空(NCA)は1月31日、運航する航空機で不適切な整備を行い、国土交通省から改善命令を受けた問題について、外部専門家を含む調査委員会から調査報告書を受け取ったと発表した。

報告書は、調査の結果判明した事実、発生原因の分析、外部専門家からの再発防止策の提言を柱に構成。不適切な整備が行われた当時の状況の説明や、不適切な行為が行われるに至った理由と背景についての考察を経て、再発防止策が提言されている。

提言された再発防止策は、「改善命令を受けた不適切事例の直接的原因の解消」「管理・監督機能の強化」「今後の事業運営におけるより良い意思決定プロセス」に係る全42項目。

改善命令を受けた不適切事例の直接的原因の解消に向けては、整備部門の人員体制強化や業務知識・経験不足の解消、コミュニケーションの円滑化などに取り組むとともに、マニュアル遵守などコンプライアンス意識の向上を図ることが求められている。

また、管理・監督機能の強化に向けては、整備部門を含む全社で現場の問題を適宜収集し、改善に結び付ける仕組みやリスクマネジメント体制の構築、社員の会社への帰属意識や一体感の醸成を図ることを提言。

今後の事業運営でのより良い意思決定プロセスについては、整備体制などの大幅な変更や、運航便数の変更、新機種の導入などの経営判断を行う際に、より精緻なリスク分析を含む十分な準備と検討を行う必要があるとしている。

日本貨物航空は、この提言を真摯に受け止め、今後の経営に生かしていくとしたうえで、42項目の提言について、整備生産規模に合わせて運航規模を縮小し、B747-8Fの1機種運航体制とすることや、各部門の生産資源と運航規模との適正化を図ることなど、すでに一部を実施しているとし、その他の提言も十分検証の上で具体的な再発防止策を速やかに策定、実行していくとしている。

■調査報告書
http://www.nca.aero/news/2019/documents/news_20190131_2.pdf

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