日本郵船/NCAの航空機不適切整備問題で、役員報酬を自主返納

2019年01月31日 

日本郵船は1月31日、完全子会社の日本貨物航空(NCA)が運行する航空機について不適切整備を行い、国土交通大臣から改善命令を受けたことに対して、今後の対応を決定した。

グループガバナンスにおける経営責任を明確化するため、工藤会長や内藤社長など関係役員が役員報酬を自主返納するほか、NCAの経営改善をより強力に支援する体制に刷新するため、1月31日付でNCAの会長職を現在の非常勤から常勤の体制とし、日本郵船の田澤前副社長を会長に据える。

また、ガバナンス強化への対策として、NCAの管理に対して従来以上に日本郵船が深く関与していくほか、1月1日付で新設したガバナンス強化グループを中心に、企業集団としての内部統制とグループガバナンスの強化を推進。

さらに、ガバナンス強化の実効性を高めるためのガバナンス強化委員会を新設し、問題点の把握・報告や改善点の提言、NCAが実行する再発防止策の進捗の監督・モニタリングを行っていく、としている。

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