ヤマトHD/4~12月の営業利益2.3倍の743億円、宅急便単価アップで

2019年01月30日 

ヤマトホールディングスが1月30日に発表した2019年3月期第3四半期の業績は、売上高1兆2576億1000万円(前年同期比7.3%増)、営業利益743億4300万円(131.4%増)、経常利益736億4400万円(127.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益431億9400万円(147.8%増)となった。

デリバリー事業の売上高は、「デリバリー事業の構造改革」を推進したことにより、第3四半期(累計)の宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇した結果1兆67億6200万円となり、前年同期に比べ9.2%増加した。

営業利益は、改革に係る費用が増加する中で594億2700万円となり、前年同期に比べ497億3000万円改善した。

BIZ-ロジ事業の売上高は、貿易物流サービスやメンテナンス・リコールサービスの拡販が進んだことや業界別のソリューション提供が進展したことなどにより1140億3700万円となり、前年同期に比べ6.5%増加した。

営業利益は、事業成長に向けた費用が先行したことなどにより31億1900万円となり、前年同期に比べ41.9%減少した。

ホームコンビニエンス事業の売上高は、法人の顧客社員向けに提供している引越サービスで不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億400万円を織り込んだことに加え、個人の顧客向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより256億3800万円となり、前年同期に比べ20.1%減少した。

利益面においても、見積り影響額に加え、すべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより、営業損失は66億900万円となりました。

通期は、売上高1兆6300億円(5.9%増)、営業利益670億円(87.8%増)、経常利益670億円(85.7%増)、当期利益370億円(102.9%増)を見込んでいる。

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