ブルーイノベーション/物流ドローン活用、日本郵政キャピタルから資金調達

2019年01月09日 

物流用ドローンポート開発のブルーイノベーションは1月9日、UKCホールディングス(UKC)、日本郵政キャピタル(JPC)を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行ったと発表した。

今回の資金調達により、ブルーイノベーションはドローンポートシステムの開発とサービスの創出に取り組み、早期の実用化を目指す。

ブルーイノベーションは、国土交通省、東京大学鈴木・土屋研究室と連携し、物流用ドローンポートを2年間かけて開発、それを屋内を含めた様々なソリューションに対応可能な汎用性のあるドローンポートシステムに拡張した。

UKCはブルーイノベーションのドローンポートシステムおよび関連サービスの普及に向けて、顧客向けのドローンサービスパッケージを創り、国内外の販売拡大を視野に提携。

JPCと同じく日本郵政グループの子会社である日本郵便は、日本で初めて補助者を配置せずにドローンを目視外飛行させる承認を得た実績があり、郵便・物流分野での課題解決に向けてドローン利活用を検討している。

なお、ドローンポートシステムとは、産官学共同で、ドローンの目視外飛行で安全に自動離着陸が可能な物流用ドローンポートシステムとして開発。GPS による飛行と違い、画像認識により誤差なく高精度に着陸が可能だ。人が立ち入っている場合や、風速が飛行に対して危険な水準である場合は、自動的に離着陸を禁止させる機能も備えている。

また、携帯電話などの電波による機体との交信で、飛行計画や位置情報等の様々な情報を統合し、安全な飛行を実現している。加えて、ドローンポートPC とも通信しており、風速状況や人の立入状況を運航管理システムへ伝達し、安心安全な離着陸を実現している。

<BEP(Blue Earth Platform)>

ブルーイノベーションのドローンポートシステムは、複数のドローン・ロボットの統合管理を可能にするプラットフォーム”Blue Earth Platform”を基盤に開発されており、ドローンポートの様々な情報を一元管理、監視が可能。

また、荷物運搬に使用する機体、荷物、各ドローンポートの予約機能も実装されており、物流サービスに最適化されている。インドアフライトにも展開可能で、屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「TFREND」にも使われている。

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