日本船主協会/2018年海運界重大ニュース発表

2018年12月19日 

日本船主協会は12月18日、2018年海運界重大ニュースを発表した。

「『海運の重要性』教育現場で関心高まる。各地で授業実践が活発化」に始まり、「米国の対イラン制裁が復活」まで、計9項目を挙げている。

このうち、「保護貿易の拡大に対し、国際海運界が深刻な懸念を表明」では、米中貿易戦争に発展した米国の保護貿易政策およびその対抗措置、インドネシアやロシア等の貨物留保政策など保護主義的動きが世界的に広がるなか、日本船主協会は国際海運会議所(ICS)、アジア船主協会(ASA)などを通じ国際海運業界の深い懸念を表明し、現在の世界の経済発展は自由貿易および海運自由の原則が支えている点を強調、としている。

また、災害の多かった2018年を象徴するように、「自然災害からの早期復興等に内航海運が被災各地で活躍」を挙げている。7月に発生した西日本豪雨や、9月に発生した北海道胆振東部地震の影響により、被災各地にて陸上輸送経路が寸断された。この事態に際し、内航海運は救援車両や人員の緊急輸送に協力するとともに、鉄道コンテナの代替輸送や工業用水、生活支援物資等の輸送を担い、被災地の早期復興に重要な役割を果たした、と重大ニュースに挙げている。

■2018年海運界重大ニュース
「海運の重要性」教育現場で関心高まる。各地で授業実践が活発化
環境規制の議論が大きく進展
外航船舶の特別償却制度の延長・拡充がほぼ要望どおりに認められる
わが国シップリサイクル法(船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律)が成立
「船員養成の改革に関する検討会(国交省海事局主催)」が審議開始
自然災害からの早期復興等に内航海運が被災各地で活躍
東京にてパナマ運河庁(ACP)と当協会首脳との定期対話を実施
保護貿易の拡大に対し、国際海運界が深刻な懸念を表明
米国の対イラン制裁が復活

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