運輸事業者178社/無人走行トラック、31%が購入に意欲

2018年12月13日 

運輸業界向け点呼システム機器などを開発・販売する東海電子は12月12日、運輸事業者178社210名を対象に行った運行管理者・ドライバー・運送業界の将来に関する事業者アンケートの結果を発表した。

<回答者の業種>
回答者の業種

<運行管理者の人数>
運行管理者の人数

運行管理者に関する内容では、自社の人数について「1~5名」と回答した割合が31%で最も多かった。人数が不足しているかの問いに対しては、60%が「不足していない」、40%が「不足している」と回答。

<運行管理者の直前のキャリア>
運行管理者の直前のキャリア

運行管理者にはドライバー出身者がなるべきかについては、「どちらともいえない」が50%、「ドライバー出身が良い」が44%。運行管理者の直前のキャリアでは「自社ドライバー」が55%と過半を占めており、ドライバーに運行管理者資格の取得を推奨しているかについては、「希望があれば受けさせる」が93%、「必ず受けさせている」が7%だった。

運行管理者の研修方法については、「ナスバやトラック協会などの主催研修を利用する」が最も多かった。

<無人走行トラックの購入意欲>
無人走行トラックの購入意欲

また、資金があれば無人走行トラックを購入したいかの問いに関しては、43%が「使う気がしない」、31%が「すぐに買って使いたい」と回答。回答した内容への条件としては、導入コストや実用性、安全性、社会環境の整備などが挙げられた。

隊列走行を自社で導入したいと思うかの問いについては、「思わない」が53%、「思う」が17%、「値段次第」が30%だった。

そのほか、東海電子の事業領域に関する内容では、IT点呼について53%、自動化・機械化点呼システムについて79%の回答者が導入に意欲を示した。

また、今回のアンケートでは運輸業界に持つ認識を問う「自分の子どもに運送業界を薦めるか」といった内容もあり、回答の割合は「いいえ」が88%、「はい」が12%となった。

アンケートは、自動運転車両の登場が運行管理者やドライバーの将来にどう影響するかを題材として、10月~11月末にかけて開催したセミナー「運行管理者は将来なくなるのか? ドライバー職は将来なくなるのか?」に来場した運輸事業者178社210名(業種内訳:貨物80%、バス11%、タクシー2%、その他7%)を対象に採取されたもの。

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