日本気象協会/海運・造船で利活用できる気象海象データ、提供開始

2018年12月07日 

日本気象協会は12月7日、海運会社や造船所、海事関係の研究機関、舶用機器メーカーを対象とした新サービスとして、気象海象データ「POLARIS」(ポラリス)を、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)で2019年春から提供すると発表した。

<「POLARIS」による航路に紐付けた気象海象データの提供(イメージ)>
「POLARIS」による航路に紐付けた気象海象データの提供(イメージ)

「POLARIS」では、船舶の燃費や運航効率の改善に寄与することのできる、地球全球の気象海象(海上風や波浪など)の追算データを取得することができる。正式版サービスの提供に先立ち、2019年1月から、日本国内向け「試用版」サービスを提供する。

「POLARIS」は、地球全球の気象海象(海上風や波浪など)追算データをWeb API経由で取得できる従量課金型の有償サービス。海上10メートル高度の海上風、波浪(全体)、風浪、うねりの各要素を実績航路や計画航路に紐付けて、最小時間間隔10分、最短距離間隔約20m(緯度経度0.01分)にて入手することが可能。入手したデータにより、実海域中の船舶推進性能の推定や、船体などの性能変化の状態評価、燃費やCO2排出量などの分析算定に利用できる。

なお、「POLARIS」提供開始の背景として、2018年4月に開催された国際海事機関 (International Maritime Organization、略称IMO)第72回海洋環境保護委員会で、世界で初めて「今世紀中の温室効果ガス(GHG)排出をゼロにすることに合意」がなされたことがある。

この合意を受け、国際海運の世界では「2008年をベースに、2030年までに国際海運全体の燃費効率を40%改善し、2050年までにGHG排出量を半減させる」などの「GHG削減戦略」が議論されるようになる。日本気象協会ではこれまでも、独自の高精度・高解像度気象海象予測を用いた「内航船向け最適航海計画支援システムの提供」や建設コンサルタントとして港湾部などでのコンサルティング活動を行ってきていた。

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