JPR/RFIDによるパレット管理システムを災害支援物資輸送に活用

2018年11月19日 

日本パレットレンタル(JPR)は、災害被災地へ必要な支援物資をワンパッケージにして届ける「Guardian(ガーディアン)72災害支援プロジェクト」に、社会貢献活動の一環として協賛、参画する。

<G72BOXの中身>
G72BOXの中身

このプロジェクトは、民間企業のミューチュアル・エイド・セオリーが提唱。地震や台風など大災害時に、救援物資到着までにかかる3日間(72時間)を生き抜くための飲み水や食料品、衛生用品などを、段ボール一箱にまとめた「G72BOX」として被災地へ送ることで、現地で困難な物資仕分けの解消を図る。

G72BOXは、CSRの一環として企業や民間団体に購入してもらう。購入されたG72BOXを全国の提携備蓄倉庫で保管し、災害発生時に直近の倉庫から被災地へ自衛隊OBなどが輸送する。

今回、JPRはこのプロジェクトへの協賛として、G72BOXについて社内の備蓄用として30箱(30人分)を購入したほか、災害地支援用に30箱を寄付した。

また、G72BOXに割り当てられているシリアルナンバーと、パレットのRFIDタグを紐づけることによる個体管理システムの提供を決定。このシステムが加わることによって、購入者がG72BOXの保管場所や輸送先を追跡できるようになり、透明性が増すことで、企業や団体によるG72BOXの購入を後押しすることにつながる。

<JPRの加納社長>
JPRの加納社長

JPRの加納 尚美社長は、「JPRも全国に持つ倉庫が被災した経験がある。ミューチュアル・エイド・セオリーの有馬社長とは先月に会ったばかりだが、Guardian72災害支援プロジェクトの趣旨に共感し、すぐにG72BOXの購入・寄付とRFIDを活用したパレット追跡システムの提供を決めた。今後はこのプロジェクトがより多くの人々に認知され、拡大していって欲しい」とコメントした。

Guardian72災害支援プロジェクトでは、G72BOXの販売・備蓄数目標として2018年に3万箱、2019年に500万箱、2020の東京五輪までに国内総人口の1割にあたる1280万箱を目指している。JPR以外にもユニ・チャームや全日本冠婚葬祭互助協会などがG72BOXを購入・寄付しているほか、千葉周辺に倉庫拠点を構える根本運送が物資の備蓄に協力するなど、プロジェクトへの協力の輪が広がっている。

<ミューチュアル・エイド・セオリーの有馬代表取締役>
ミューチュアル・エイド・セオリーの有馬代表取締役

ミューチュアル・エイド・セオリーの有馬 朱美代表取締役は、「救援物資は被災地での仕分けが難しく、現地に届いても被災者が受け取れない問題がある。私自身も、物資の仕分けをめぐる被災地の混乱を地元の雲仙普賢岳の噴火で経験したが、東日本大震災をはじめとする近年の大災害でもこの問題が未だに解決されていなかったため、Guardian72災害支援プロジェクトの構想を思い立った。今日(11月19日)、備蓄の日という記念の日にJPRの支援が加わったことで、G72BOXを作り、輸送し、現地に届けるまでの流れが出来上がった」と語った。

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