空の移動革命に向けた官民協議会/ロードマップ素案で議論

2018年11月16日 

国土交通省と経済産業省が合同で、日本での「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、官民の関係者が一堂に会する「空の異動革命に向けた官民協議会」の第3回会合が11月16日に開催された。

<ロードマップ案(非公式協議会議論まとめ>

<海上の様子>

議題は「ロードマップの素案について」で、今後の方向性と課題等を官民が出し合う場となった。

年内を目途にロードマップをまとめるとしているが、素案については、各構成員からさまざまな意見があり、今後とりまとめていくことになる。

物流業界から出席しているヤマトホールディングスからは、10月12日に発表しているベルヘリコプターとの「空飛ぶトラック(電動垂直離着陸機・eVTOL)」についてのパートナーシップについて説明。ベルが本体部分の開発、ヤマトがポッド(荷物収納部分)を開発することになっている。2020年夏ごろまでに日本での市場投入を目指すとしている。

また、東京大学の鈴木真二教授は、「eVTOLが今後の方向性で有望と見られているが、すべての解ではない。今後も議論していく必要がある。ドローンをこれまでやってきた経験上、空をどう使っていくか、国民的合意が必要。車は道路があるが、空には道がない。空の管理についてどのような絵を描くのか、そして、このような空の移動革命を誰が求めているのかを、年末に向けてきちんと描いていかなければならない」と話した。

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