トーカン/国分中部と共同持株会社設立、物流でスケールメリット生かす

2018年11月08日 

トーカンは11月8日、国分中部と共同持株会社を設立して経営統合することについて国分グループ本社、国分中部と協議を進めてきたが、トーカンと国分中部が共同して株式移転計画を作成したと発表した。

トーカンと国分中部が株式移転により共同持株会社を設立し経営統合を行うことの実施について合意したもの。

株式交換比率は、トーカンが1、国分中部が1.52となっている。

経営統合では、販売面では、お互いの強みである販売チャネル・取扱い商品を相互補完することで売上拡大を目指し、物流・システム・管理等の機能面では、スケールメリットを活かし、業務効率化・コスト削減を図るべく、今後統合両社で協業内容の検討を進めていく予定だ。

共同持株会社設立登記日、名古屋証券取引所への上場日は2019年4月1日を予定している。

なお、トーカンは11月8日発表の2018年9月期決算で、物流面では、配送の効率化、庫内業務の改善など、物流費高騰の問題に対してコスト低減活動を進めてきた。また、中京エリアでの外食・加工ベンダー向けの取扱高の増加に対応するため、8月に「FS小牧低温流通センター」(愛知県小牧市)を開設したとしている。

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