三井不動産、プロロジス/川越の新物流施設に日本郵便など3社が決定

2018年11月06日 

三井不動産とプロロジスは11月6日、埼玉県川越市に共同事業として開発していた13万m2の大型物流施設「MFLPプロロジスパーク川越」が竣工した。

<歩行者用入口からの外観>

<竣工式で握手する三井不動産の三木常務執行役員(左)とプロロジスの山田社長(右)>

<竣工式での鏡割り>

すでに、入居企業として、プラスロジスティクス、多摩運送、日本郵便の関東支社が決定している。3社で、延床面積13万m2のうち、約25%を占める。プラスロジスティクスは首都圏への文具・日雑ケース品の新規配送センターとして使用する。多摩運送は冷凍・冷蔵食品の配送センターとして利用する予定だ。3社とも、地の利が良い、駅から5分、従業員集めに有利といった点で入居を決めたという。

リーシングについて、「立地が抜群ということで、現在3社が決定しているが、事業計画では満床になるまで1年を見ていたが、年内に5割程度、来年の夏までには満床になるだろう」とプロロジスの山田御酒社長は予測している。

リーシングの営業面については、三井不動産は小売り・商業系に強く、プロロジスはそのほかの業種に満遍なく強く、営業でバッティングする場合も少ないとのこと。ただ、両社の情報交換を密にして交通整理していく方針だ。

このプロジェクトは共同事業として、両社50対50の対等な形での共同開発。その経緯を三井不動産常務執行役員の三木孝行ロジスティクス本部長は「三井不動産にとって物流施設開発のマーケットに参入してからずっとプロロジスは目標だった。様々な会合でプロロジスの山田社長と話しを交わすうちに、共同開発しようという話になった。この川越の土地のオーナーとは両社とも懇意にしており、競合するより、共同開発することになった。1+1が2ではなく、大きな相乗効果が挙がったものと思っている」と話す。

山田社長は「プロロジスは物流施設専門なので、その意味では物流施設に関しては自負がある。しかし、逆に言えばそれしか知らないということ。その点、総合ディベロッパーの三井不動産との共同事業では学ぶべき点が多かった。例えば地域との共生のあり方や地域との付き合い方、さらには入口や外観のデザイン面だ」と話した。

共同事業は両社とも今後も機会があれば積極的に図っていく予定で、今のところ具体的な案件はないが、大きな物件で進めていければとしている。

なお、不動産協会の中にワーキンググループとして物流事業委員会が作られており、三井不動産、プロロジスを含む国内のディベロッパー13社が加入しているが、来年の7月ごろをめどに、物流施設についての政策提言をまとめたいとしている。

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