国交省、経産省/再配達削減、EC事業者とのデータ連携推進

2018年11月02日 

国土交通省と経済産業省は11月2日、「宅配事業者」「EC事業者」「行政」の三者で構成する「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」でのこれまでの議論と再配達削減に向けた取組事例についてとりまとめを行った。

個々の事業者・業界での効率化には限界があり、EC事業者・宅配事業者がIT等を活用しつつ連携し、消費者の利便性の向上を図った上で、サプライチェーン全体の生産性の向上に取り組むことが必要。

両者が連携した先進的な取組をとりまとめ、普及を図っていくことを目的として宅配事業者、EC事業者、国の三者で「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」を2018年5月に設置。「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」を設置した。

「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」は、2018年5月~10月にかけ、計4回開催した。

宅配・ EC事業者双方のサービス・生産性の向上を目指し、今回、再配達の削減に向けた事業者の取組事例集を取りまとめた。また、今後、連絡会での議論を踏まえ、両者が連携した再配達削減の解決策の実現に向けて、事業者・関係団体・関係省庁が協力しながら、検討を進め、継続的な連携を推進していく。

<今後、対応を進めていく事項>

今後、対応を進めていく事項として、「宅配事業者とEC事業者とのデータ連携の推進」「再配達の実態の詳細分析」「多様な受取方法の推進」を挙げている。

また、宅配事業とEC事業の生産性向上に向けた対応では、「宅配事業者とEC事業者とのデータ連携」「宅配事業とEC事業の生産性向上に向けた対応」「宅配事業とEC事業の生産性向上に向けた対応」を挙げて取り組んでいくとしている。

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