国交省/港湾の電子化に向けた官民推進体制を立ち上げ

2018年11月01日 

国土交通省 港湾局と内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室は11月2日、港湾の電子化に向けた官民推進体制を立ち上げるため、港湾の電子化(サイバーポート)推進委員会を設置する。

2020年までの「港湾関連データ連携基盤」構築に向け、電子化に向けた連携基盤の基本的な構造や展開戦略の検討、既存の情報システムとの連携確保策といった技術的検討を効果的に進めるため開催する。

<港湾関連データ連携基盤の概念図>
港湾関連データ連携基盤の概念図

■港湾の電子化推進委員会 出席予定者、団体等
・有識者
小野 憲司/京都大学 経営管理大学院 客員教授
神成 淳司/慶應義塾大学 環境情報学部 教授、内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 室長代理
村井 純/慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科委員長、環境情報学部 教授

・関係民間事業者・団体等
(1)港湾運営会社
阪神国際港湾株式会社
横浜川崎国際港湾株式会社

(2)船舶関係者
外航船舶代理店業協会
外国船舶協会
日本船主協会
日本船舶代理店協会
日本内航海運組合総連合会

(3)港湾物流関係団体
国際フレイトフォワーダーズ協会
全日本トラック協会
日本海運貨物取扱業会
日本港運協会

(4)荷主
日本機械輸出組合
日本経済団体連合会
日本貿易会

(5)港湾管理者
神戸市
横浜市

(6)輸出入・港湾手続システム関係
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

(7)港湾関連研究機関等
海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所

・関係省庁
内閣官房(事務局)
財務省
農林水産省
経済産業省
国土交通省

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