国交省/日本郵便のドローン荷物配送を承認

2018年10月26日 

国土交通省は10月26日、日本郵便のドローンによる福島県での荷物配送に向けた飛行申請を承認した。

<飛行ルート>

<自律制御システム研究所製の産業用ドローン「ACSL-PF1」>

日本郵便は、福島県南相馬市の小高郵便局から双葉郡浪江町の浪江郵便局までの9kmで、10月29日からの1年間、自律制御システム研究所製の産業用ドローン「ACSL-PF1」を使用した目視外補助者無し飛行による荷物配送を実施する。

今後、本番環境で最終的な試験飛行を行い、その結果を踏まえて運航させる。

<飛行地図>
飛行地図

国土交通省が公募した無人航空機による荷物配送の検証実験の1つとして、日本郵便も参画する郵便事業配送効率化協議会が必要なデータなどを11月5日~6日に取得し、調査受託者の三菱総合研究所が費用対効果などを検証する。

ドローンなどの無人航空機については、官民協議会でとりまとめられた「空の産業革命に向けたロードマップ」に沿い、2018年中をめどに離島や山間部などでの無人航空機による荷物配送の実現を目指し、官民一体で取り組んでいる。

目視外補助者無し飛行についての審査基準の概要

航空局では、9月に航空法に基づく飛行の許可承認の審査要領を改正し、無人航空機が目視外飛行を補助者無しで行うために必要な機体性能や飛行経路下の安全対策などの要件を定めている。

全般的な要件として、飛行場所は第三者が立ち入る可能性の低い場所(山、海水域、河川・湖沼、森林等)を選定し、飛行高度は、有人航空機が通常飛行しない150m未満でかつ制限表面未満であること。

使用する機体は想定される運用で十分な飛行実績を有し、不測の事態が発生した場合を備え、緊急時の実施手順を定める。

飛行前に、飛行経路またはその周辺が適切に安全対策を講じることができる場所であることを現場確認する必要がある。

個別要件として、第三者の立ち入り管理、有人機等の監視、自機の監視、自機周辺の気象状況の監視、操縦者等の教育訓練等がある。

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