イオン/スーパーマーケット事業をエリアごとに統合、重点策は物流

2018年10月10日 

イオンは10月10日、スーパーマーケット(以下:SM)事業の改革として、各地域におけるSM事業の経営統合に関する基本方針を取りまとめた基本合意書を締結した。

北海道エリアはイオン北海道、マックスバリュ北海道を統合、東北エリアはマックスバリュ東北とイオンリテール東北カンパニーを統合する。

東海中部エリアは、マックスバリュ東海とマックスバリュ中部、近畿エリアはダイエーと光洋、中四国エリアは、マックスバリュ西日本、マルナカと山陽マルナカ、九州エリアはイオン九州、マックスバリュ九州とイオンストア九州がそれぞれ統合する。

重要施策として物流改革を掲げており、ロボティクスやAIテクノロジーの活用によるプロセスセンターや物流センターの省人化、生産性・品質の向上、地域単位の「食」の物流網の統合・再構築を進める。

イオングループのSM事業の営業収益は、2000年度0.3兆円から、2017年度は3.2兆円と、GMS(総合スーパー)事業を上回る規模へと成長を遂げている。

従来のGMSなどの大型店をベースとした物流センターやプロセスセンターの、地域SMごとに最適な形への変革、バリューチェーンの構築、地域における地元商品の発掘・振興、独自のPB(プライベート・ブランド)商品の開発、テクノロジーを活用した店舗のレジレス、ネットスーパー対応などデジタル化のための投資を強化してSM改革を実現することが必須としている。

このような継続的な成長投資が可能なレベルとして、地域ごとに5000億円の売り上げ規模を有する企業体となる必要があり、こうした背景から、SM改革を具現化し各エリアにおける事業戦略に関する協議をより一層加速させるため、経営統合に関する基本方針を取りまとめた。

<イオン本社>
イオン本社

他の重点策として、地域密着深耕として、よりフレッシュで美味しい商品の安定供給、地域商品の発掘・振興、地元PB商品の開発、スピーディーな物件開発、取引先・コミュニティとの地域振興の強化を進める。新業態開発として、小商圏対応フォーマットや、レジレスやネットスーパーなどデジタル化した新たなSMモデルを確立する。重複コスト削減として、本部・事業部、機能会社の集約、コスト構造改革によるシナジーの最大化を図る。

なお、各エリアにおける経営統合は、来年3月に中四国エリア、9月に東海中部エリア、九州エリア、2020年3月に北海道エリア、東北エリア、近畿エリアを完了する予定。

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