日本政策投資銀行/サプライチェーン被災で事業者の支援体制強化

2018年09月18日 

日本政策投資銀行(DBJ)は9月18日、大規模災害で被災した事業者への機動的かつ迅速な復旧支援に向けて、「地域復興対策本部」を設置するとともに、「地域緊急対策プログラム」を創設したと発表した。

広範囲かつ頻繁に発生する災害で、地域インフラの老朽化なども背景に、さまざまな産業で、ロジスティクスを含むサプライチェーンへの影響が顕在化していることから、支援体制を強化し、被災事業者の復興を支援する。

地域復興対策本部を設置し、これまで培ってきた経験やノウハウを活用するとともに、全国の支店や事務所、本店関係部の密接な連携によって、地域の災害対策に係る適切な初動対応を行う。

初動対応時の被災事業者の緊急的な資金需要に対して、機動的かつ迅速に対応するため地域緊急対策プログラムを創設し、被災地域の関係部店の判断で、地域金融機関などとの協調による資金供給体制を強化する。

今後は、東日本大震災や熊本地震での地域金融機関との復興支援ファンドの運営実績なども活かし、ファンドなどを通じたリスクマネー供給についても検討していく。

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