エアバスほか/ドローン物資輸送システム開発・実用化目指す

2018年09月06日 

仏エアバスとインターナショナルSOSは9月6日、ドローン物資輸送システムに関する覚書(MOU)を締結したと発表した。

<(左)Airbus Defence and SpaceのDirk Hoke CEO、(右)インターナショナルSOSのアーノルド・ヴェシエCEO>
(左)Airbus Defence and SpaceのDirk Hoke CEO、(右)インターナショナルSOSのアーノルド・ヴェシエCEO

航空機や無人システムを使用した医療物資・医療用品輸送の調査研究に共同で取り組み、実用化を目指す。

テストケースとしてシンガポールとインドネシアで無人航空機による医療物資輸送を導入し、成果が得られた場合はグローバル展開を検討する。

インターナショナルSOSが手掛ける予防医療への対応と都市部、へき地や遠隔地での救急医療の支援のために、専門医による医療、医療用品、医療機器を提供するMedSupplyサービスについて、エアバスが信頼性の高い航空機や無人システムを利用し、医療物資の輸送をサポートする。

今回の共同調査研究では、航空当局に認可された有効搭載量5kg超のドローンを使用し、都市部から地方と船舶から沿岸(海上飛行)への輸送を実施する。

インターナショナルSOSは世界中で緊急搬送や医療関連の物品の調達を行っており、業務用ドローンによる医療物資の輸送を地域によって異なる規制に対応しながら、安全かつ確実に導入できるように取り組む。

覚書の締結について、Airbus Defence and SpaceのDirk Hoke CEOは「無人航空機による医療物資輸送という革新的な分野で、発展的なビジネスパートナーシップを築いていきたい。両社の最先端技術が人命を救い、医療と渡航安全の分野に変革をもたらすことを期待している」とコメント。

また、インターナショナルSOSのアーノルド・ヴェシエCEOは「エアバスの安全な航空輸送技術と、世界中で医療と渡航安全を支援するインターナショナルSOSのグローバルな事業基盤とを結集し、より一層効果的な支援を目指す。従来も顧客へより優れたサービスを提供できるよう努めてきたが、今回の覚書でさらに革新性の高い事業展開が可能になるだろう」と述べた。

なお、今回の覚書の対象となる共同事業分野には、移動式医療施設、宇宙、人工衛星サービスも含まれている。

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