国交省/4社連携による共同モーダルシフト事業を認定

2018年08月24日 

国土交通省は8月22日、関光汽船、キユーソー流通システム、日本パレットレンタル、ライオン流通サービスが連携して実施する共同モーダルシフト事業について、8月1日に総合効率化計画の認定を行ったと発表した。

4社による幹線輸送の共同モーダルシフト事業で、トレーラーの固定利用や出荷量の平準化、出荷日の調整(固定)等を行うことにより、共同で船舶へのモーダルシフトを実現するもの。

<計画前>
計画前

<計画後>
計画後

計画では、関東・四国・九州間を結ぶライオンの日用品やキユーピーの加工食品、日本パレットレンタルのパレット輸送について、これまでは各社が個別にトラックで陸送していたところ、出荷量の平準化や出荷日の調整、トレーラーを固定的に運用する等の対策により、異業種の荷主3社による船舶への共同モーダルシフト(無人航送)を実現する。

総輸送距離2811kmのうち、空車走行はわずか14km(実車率99.5%)と、ほぼ全ての区間での実車輸送を実現することで、62.0%のCO2排出量の削減と、75.9%のトラックドライバーの運転時間の削減を実現する。

車両の運用が固定化されることにより配車業務も効率化されるほか、荷崩れ防止材についても共通利用できることから、繰り返し利用が可能なものへ変更することで緩衝材(ストレッチフィルム等)の使用削減の効果も期待される

同省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援している。

■物流総合効率化法
http://www.mlit.go.jp/common/001249746.pdf

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