日本海事協会/自動運航船実証事業の実施者に選定

2018年08月15日 

日本海事協会(ClassNK)は8月13日、国土交通省が実施する「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」の実施者として選定されたと発表した。

2025年までの自動運航船の実用化に向けて、日本で初めての実証事業が本格的に開始されるもの。

実証事業では、これまで日本郵船グループが航海計器メーカー他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」の実現を目指す。

「有人遠隔操船システム」は、コンピューターが周囲の情報を収集・統合・分析して行動計画を作成し、遠隔地もしくは本船上の操船者による承認の下、その行動計画を実行に移すシステム。

今年度は内航船とタグボートでデータ収集とシステム開発を行い、2019年後半にはタグボートにおいてシステムの実証実験の実施を予定されている。

日本海事協会は実証事業に参画し、システムの妥当性の評価、リスク評価の実施などの役割を担う。

また、実証事業により得られた知見を活用し、今年発行した「自動運航、自律運航の概念設計に関するガイドライン(暫定版)」の改定をはじめとした、自動運航船に関する技術の確立に寄与していく。

■遠隔操船機能の実証事業の実施者(順不同)
MTI、日本海事協会、海上・港湾・航空技術研究所、イコーズ、日本郵船、京浜ドック、三菱造船、新潟原動機、渦潮電機、スカパーJSAT、東京計器、日本電信電話、NTTドコモ、日本無線、古野電気、日本海洋科学

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