国交省/2025年、自動運航船の実用化に向けて取組開始

2018年07月25日 

国土交通省は7月25日、自動運航船の実現に必要となる安全要件の策定などの環境整備を進めるため、今年度から実証事業を行うと発表した。

<イメージ>
イメージ

実施者が決定し、日本で初めての実証事業を本格的に開始することになった。

今年度の実証事業は、自動運航船のコアとなる自動操船機能、遠隔操船機能と自動離着桟機能について行うこととしており、5月29日より公募手続きを進めてきたが、実施者が決定した。

実船試験やシミュレーション試験によって安全性の検証に必要なデータの収集等を行い、今後の安全要件策定の検討等につなげていくとしている。

■概要
実証事業の対象と実施者
自動操船機能:大島造船所、MHIマリンエンジニアリング
遠隔操船機能:MTIほか15社
自動離着桟機能:三井E&S造船ほか3社
遠隔操船機能の実証事業の実施者(順不同)
MTI、日本海事協会、(国研)海上・港湾・航空技術研究所、イコーズ、日本郵船、京浜ドック、三菱造船、新潟原動機、渦潮電機、スカパーJSAT、東京計器、日本電信電話、NTTドコモ、日本無線、古野電気、日本海洋科学
自動離着桟機能の実証事業の実施者(順不同)
三井E&S造船、商船三井、東京海洋大学、三井造船昭島研究所

最新ニュース

物流用語集