日本郵船/日本貨物航空、親会社として法令遵守の徹底に全力

2018年07月20日 

日本郵船は7月20日、子会社の日本貨物航空が、不適切な整備作業を実施したことなどを対象として、国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」を受けたと発表した。

今後の対応として、日本郵船は日本貨物航空の親会社として、同社が事業改善と業務改善を適切に遂行し、コンプライアンス体制の強化及び再発防止に取り組むことを監督・支援するとともに、同社に対する今回の処分を厳粛かつ真摯に受け止め、グループ全体の法令遵守の徹底に全力を尽くすとしている。

また、本件の再発防止と法令遵守の徹底のため、長島・大野・常松法律事務所を外部専門家として起用し、日本貨物航空と連携して、同社による安全管理・整備体制の再構築とその確実な運用等に向け、適切に対応していくとしている。

■日本貨物航空の概要
所在地:千葉県成田市
事業内容:航空運送事業
資本金:100億円
売上高:979億円(2018年3月期実績)

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