日本貨物航空/国交省の事業改善命令、業務改善命令で謝罪

2018年07月20日 

日本貨物航空(NCA)は7月20日、国土交通省からの事業改善命令と業務改善命令について、航空会社の最大の使命である「安全運航」に影響を及ぼしかねない法令違反があったとし、謝罪した。

今回の不適切な整備及び整備記録の改ざんにより6月17日から7月4日の間、機体の健全性確認の目的で全ての機体の運航を取り止めた。現在は健全性の確認を完了した2機が運航を再開しているが、引き続きほとんどの路線が休止している。

処分を受けた理由は、航空機構造に関する不適切な整備、また整備記録について組織的な改ざん及び隠ぺい、更には国土交通大臣への報告遅れという複数の重大な法令違反に対するもの。

2016年10月5日に不適切な整備作業に関して、国土交通省より厳重注意を受け、その対策として全社員に対し安全教育、コンプライアンス教育を実施するなど再発防止に向けた努力を続けてきた。

しかし、コンプライアンス意識の欠如と思われる事象を起こしたことは、前回の厳重注意に対する認識が甘く、徹底した対策が実施できていないことの現れと受けとめ、深く反省しているとしている。

今回の処分を重く受け止め、原因究明について、第三者の力を借りて徹底的に調査をした上で、再発防止策を速やかに検討し、期日までに国土交通大臣に報告する。

なお、現在運航している機体に関しては、健全性の確認が完了した機体のみを運航しており、残りの機体も健全性が確認でき次第、順次運航を再開する。また、具体的なスケジュールについては、決まり次第案内するとしている。

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