国交省/日本貨物航空に事業改善命令、業務改善命令

2018年07月20日 

国土交通省は7月20日、日本貨物航空(NCA)に対して、事業改善命令及び業務改善命令を行った。

日本貨物航空が運航する航空機について、整備を委託していた整備会社より、航空機構造の損傷に対する不適切な整備が実施された事実が報告され、また、国土交通省から類似事例の確認等を同社に指示した結果、他にも不適切な事実が確認された旨同社から報告があった。

これらの報告された事実を受け、2018年5月22日から同月24日まで、同月29日から同月31日まで、6月4日及び6月6日に航空法第134条に基づく立入検査を実施した。

同社から航空機の構造修理以外の過去の整備記録を確認した結果、不適切な整備記録が確認されたと報告があった。

同法第104条第1項に基づく整備規程と同法第20条第2項に基づく業務規程等に基づかない不適切な整備が実施されたこと、並びに整備記録を改ざんしていたことなどが判明した。

違反行為はいずれも外部からの指摘、または指示が発端となって発覚したもので、違反行為に関する報告が二転三転したこと、報告書と現場整備士の発言に齟齬が確認されるなど、自らが問題点を調査し原因を究明した上で、適切に再発防止策を講じるための安全管理システムが十分に機能していないことが認められた。

現行の整備体制下では、航空機の運航の継続的な安全性が確保されないおそれがあると認められることから、同社に対して、同法第112条及び同法第20条第5項の規定に基づき、事業改善命令及び業務改善命令を行った。

事業改善命令及び業務改善命令において指示した内容は、次の7項目。
1.安全意識の再徹底及びコンプライアンス教育の実施
2.安全管理体制の適切な整備
3.整備記録の適切な記録
4.航空機構造に係る適切な整備の実施
5.航空事故に該当する可能性のある損傷に関する適切な処置
6.航空機の健全性の確認(耐空証明の有効期間の変更)
7.当面の間、構造に係る整備等を行わないこと

航空局としては、同社において再発防止が確実に図られ安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き厳格に指導監督を行っていくとしている。

■改善命令文書
http://www.mlit.go.jp/common/001246071.pdf

最新ニュース