アスクル/東京ミッドタウンで小口配送モデル、実証実験開始

2018年07月03日 

アスクルは7月12日、新たな小口配送モデルの実証実験を開始する。

<新小口配送モデルの概要>
新小口配送モデルの概要

新モデルは、輸送・配送を分離して実施するモデルとなる。アスクルは、ビックデータを解析して需要予測をたて、注文を受ける前に一定数の商品を通常の都度出荷品と共に事前出荷し、これを配送エリア近隣のスペースに輸送・一時保管し、注文に応じて顧客に台車での納品(短距離宅配)を行うもの。

物流センターからの事前出荷には、通常の都度出荷品を積載する車両の空きスペースを活用し、注文量に影響されてしまう輸送車両の積載効率を高め、配送量の平準化による生産性向上を実現する。また、注文から届けまでのスピードの向上も同時に実現する。

納品に車両を用いないこのモデルは、配送ラストワンマイルの担い手を輸配送事業者以外の者にも拡大することを可能にし、宅配の現場負荷を分散させ、配送の労働環境の改善、CO2排出量の削減といった社会的課題の解決にもつながるとしている。

このモデルは国土交通省に同社が確認を行った結果、オフィスビル等の空きスペースを借り受け、この事業での商品を一時保管する行為が、倉庫業法上の登録を要しないことが明確にされたことを受けて開始するもの。

今後も拡大が見込まれるECの小口配送での多くの課題を解決する新物流モデルとして期待されている。

新小口配送モデル実証実験は、7月から東京を皮切りに、一時保管と補充、即納の新配送モデルについての実証実験と検証を進め、順次サービスインするとともに、対象エリアを拡大する。

エリアは、東京ミッドタウン(東京都港区)、協力は東京ミッドタウンマネジメント、佐川急便。

対象商品は、アスクル法人向け通販サービス「ASKUL」のうちアスクルオリジナルコピー用紙(A4)で、順次商品は拡大予定。

アスクルは、物流先進企業として、この実証実験を通じてこのモデルの有効性を検証し、物流現場の負荷軽減と今後のEC市場の一層の発展と拡大を両立させる新物流モデルとして確立させていくとしている。

グレーゾーン解消制度とは、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる国の制度。

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