国交省/4月の宅配便再配達率15.0%

2018年06月25日 

国土交通省は6月25日、2018年4月期の宅配便再配達率は約15.0%だったと発表した。

<宅配便再配達率の調査結果>
宅配便再配達率の調査結果

昨年10月に行った調査以来のもので、前回調査の15.5%に比べ僅かだが減少した。

近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。

国土交通省では、こうした問題に対応するため、今年1月31日に「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標(2017年度16%程度→2020年度13%程度)を設定し、関係者と連携しながら受け取り方法の多様化等の対策に取り組んでいる。

この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、2017年10月より宅配便の再配達率のサンプル調査を開始しているもの。なお、調査は4月と10月の年2回実施の予定。

調査の範囲は3エリア(都市部、都市部近郊、地方)が含まれる営業所単位ごとに指定した調査対象の宅配便名で運送を行う各事業者の取り扱う貨物。

都市部は、東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区。都市部近郊では東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ。地方では人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところとしている。

調査の対象は佐川急便(飛脚宅配便)、日本郵便(ゆうパック、ゆうパケット)、ヤマト運輸(宅急便)の3社。調査期間は4月1日~4月30日。

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