プロロジス/先端技術を駆使した物流施設開発と運営図る

2018年06月22日 

プロロジスは6月22日、ハミード R.モガダム会長兼CEOと山田御酒社長が、グローバルなプロロジスと日本のプロロジスの現状と将来像について発表した。

<握手するプロロジスのハミード R.モガダム会長兼CEO(左)と日本法人の山田御酒社長>
握手するプロロジスのハミード R.モガダム会長兼CEO(左)と日本法人の山田御酒社長

グローバルなプロロジスについてはモガダム会長が説明。現在、プロロジスの実績として、進出国数は19、総運営延床面積約6300万m2、総運営施設数3260棟、開発用地2340万m2、顧客(カスタマー)5000社、賃貸契約数は7000件以上としている。

モガダム会長は「プロロジスは時価総額では世界の物流不動産開発デベロッパーとして断トツのトップ。この8月に買収予定のDCT Industrial Trust Inc.を加えれば400億ドルとなる。トップ25カスタマーのうち、複数の国で事業展開しているグローバル企業は95%、複数の大陸でプロロジスの施設を利用している企業は75%に上り、世界トップブランドから信頼を得ている証拠」と現状を説明した。

「物流不動産はeコマースと密接な関係にあり、eコマースの売り上げが2020年予測で162%まで伸長することから、物流不動産市場も大きく成長する。世界経済の拡大は需要増を生み、我々のビジネスを拡大する。ただ、そのためには常にイノベーション(技術革新)を図らなくてはならない。プロロジス 未来、その先へとして、今後、不動産テクノロジー、デジタル技術を活用した物流施設、サプライチェーン&ロジスティクスに注力していく」と話した。

日本におけるプロロジスの歩みについて山田社長は「大型先進的物流施設開発を2002年に開始して以来、これまでを4期に分けることができる。2002年から2007年までが第1期で、賃貸用物流施設のビジネスモデル確立、第2期が2008年から2013年でリーマンショックからの脱却期となる。2014年から2017年までが第3期として成長を続ける市場と増える新規参入企業の増加の時期だ。2017年からが第4期と位置付けている。施設はどうあるべきかを常に考えているが、これからのプロロジスはイノベーション/先端技術を駆使した開発と運営を進めていく」と話した。

デベロッパーとしてのイノベーションの一つにドローンの利用を挙げている。ドローンを利用した三次元の土地調査システムi-constructionを活用する。ドローンを利用した施設点検で、運営・管理費用を削減する試みも行っている。また、建設業界で採用が進みつつあるBIM(Building Information Modeling)に早期から取り組み、2017年からは設計施工を担当する建設会社にBIMの使用を義務付けている。これにより、設計効率が2割以上向上するという。

そのほか、スマートメーターによる使用エネルギーの計測と管理、物流施設のバースエリアにカメラを設置して入出庫車両を自動で記録するスマートバースシステムの導入、手作業でやっていた入退館受付作業をスマートフォンで自動化、などIoT、AI、ロボット化等の先進の技術を導入しようとしている。

なお、現在の日本のプロロジスのプラットフォームは運営・開発中物件が54棟、総延床面積約410万m2となっている。

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