Grab Holdings/モバイル配車サービスでトヨタ自動車が1100億円出資

2018年06月13日 

東南アジアでオンデマンド交通システムとモバイルペイメントプラットフォームを提供する Grab Holdings(Grab)は6月13日、トヨタ自動車(トヨタ)とGrabへの出資について合意したと発表した。

出資額は10億ドル(約1100億円)で、 Grabの最新の資金調達ラウンドでトヨタは主要出資企業となる。

トヨタとGrabはコネクティッドカー分野における協業を拡大し、東南アジア全域において新たなモビリティソリューションの導入を主導していく。

トヨタによる出資は、モバイル配車サービスセクターで自動車メーカーによる過去最大額の出資となり、東南アジアでワンストップモビリティプラットフォームになるというGrabのビジョンの実現に大きく貢献する。

Grabはパートナー企業と協業し、東南アジアの主要都市において渋滞を解消し、すべての人々が利用できる効率的な輸送ネットワークの構築、ドライバーパートナーへのより大きな収益機会の提供に尽力していくとしている。

この出資は、東南アジアでの主要O2OプラットフォームであるGrabのGrabFoodやGrabPayといったO2Oサービスの領域拡大に寄与する。

Grabは東南アジア8か国217都市に事業展開しており、 Grabのモバイルアプリを通じ、 個人間のライドシェアおよびタクシー配車サービスといった安全で格安なオンデマンド輸送サービス、フードデリバリー、宅配サービス、モバイルペイメント、および金融サービスを提供している。

Grabはトヨタと協力し、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラである「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」に収集された走行データを活用した、走行データ連動型自動車保険に加え、Grabドライバー向け金融サービスや、メンテナンスサービスなど、各種コネクティッドサービスを東南アジア全域のGrabプラットフォーム上のGrabドライバーのエクスペリエンス向上へ向け、拡大していく。

またGrabとトヨタは、Grabのドライバーの保険料の縮小化に繋がるテレマティクス型保険などのコネクティッドカーサービスを展開する。

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