日本郵船/温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得

2018年06月13日 

日本郵船は6月13日、同社が設定した温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gases)排出の削減目標が、国際的なイニシアチブである「SBT(Science Based Targets)イニシアチブ」から、科学的根拠に基づく目標として認定を取得したと発表した。

今後は、この目標達成のため、海陸関係者が一体となり、運航データ等を活用して環境分野における新たな価値創造等に取り組む、としている。

日本郵船は3月に発表した新中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”で、ESGの観点を取り込むことで企業価値と社会価値の持続的な発展と成長を牽引する目標を掲げた。

環境目標達成への積極的な取り組みをより幅広いステークホルダー人々に認知されることを目的として、GHG排出削減目標を「SBTイニシアチブ」に提出し、審査を経て、今般の認定に至ったもの。

なお、SBTイニシアチブとは、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、企業による科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標達成を推進することを目的として、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の4団体により設立されたイニシアチブ。

2018年6月12日時点で、世界100以上の企業が認定を受けており、日本企業では日本郵船が20社目となる。

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