日本郵便、JR東日本/地域・社会の活性化で協定締結、物流も対象

2018年06月12日 

日本郵便と東日本旅客鉄道は6月12日、地域・社会の活性化に向けた取組みを強化するため、協定を締結した。

日本郵便とJR東日本は、地域・社会に根差した活動を行っているが、両社の強みであるそれぞれが持つネットワークを活かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流を促進する。

協定に基づき、両社が有するネットワーク等を活用した物流として、日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅と仙台駅で販売予定だ。

具体的な連携事項では、郵便局と駅の機能連携では、都市部で郵便局窓口業務のうち、金融コンサルティングに特化した新しい形態の店舗を立川駅(エキュート立川3階)に設置予定。

<地方での連携イメージ>
地方での連携イメージ

地方では、郵便局舎の駅舎内への移転等も含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体運営できるよう検討中だ。

今回の協定締結を機に互いに連携協力することにより、今後とも一層の地域・社会の活性化に貢献していくとしている。

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