日本商工会議所/「運輸業」「建設業」「宿泊・飲食業」で人手不足感

2018年06月07日 

日本商工会議所は6月7日、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめた。

<業種別集計 「不足している」と回答した業種の割合>
業種別集計 「不足している」と回答した業種の割合

それによると、人員の過不足状況について、全体の65.0%の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して約5ポイント不足の割合が上昇し、4年連続で悪化している。

業種別に見ると「宿泊・飲食業」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強く、昨年調査と同様の結果となった。

人員が充足できない理由については、「そもそも採用できない」カテゴリーでは、「自社の立地する地域に求めている人材がいない」が56.8%と最も多く、次いで「募集のためのノウハウ不足」が26.5%、「人材採用に関する公的支援の認知度、機能等が不十分」が17.3%と続いている。

「自社の処遇や制度、魅力」カテゴリーでは、「自社が属する産業・職種に魅力がない(業界の将来見通しに不安があるなど)」が最も多く、次いで「自社の働き方に魅力がない(労働時間が長い、休みが取れない、柔軟な働き
方が困難など)」、「自社の賃金が低い(基本給やボーナスなど)」が共に3割強と続いた。

「ミスマッチ、定着しない等」のカテゴリーでは、「入社した人材がミスマッチを感じて退職してしまう」が最も多く、次いで「自社が求めていた能力・知識・経験を有する人材ではなかった」が続いたことから、使用者、労
働者共に入社前後の段階におけるミスマッチが生じていることが窺える、としている。

調査では、そのほか、外国人材の受け入れについても調査し、外国人材の受け入れニーズがある(「ある(既に雇用している)」、「ある(今後雇用す
る予定)」および「雇用するか検討中」と回答した割合の合計)と回答した企業は42.7%あることから、深刻な人手不足の中で外国人材に対する期待と関心が高いことが窺える。

「企業主導型保育事業」についても調査をしており、企業主導型保育事業の認知度について「事業内容をよく知っている」と回答した企業は僅か6.1%であり、「事業の名称のみ知っている」を合計しても半数に届かないことから、企業に認知されていないことが伺える結果となった。

■「人手不足等への対応に関する調査」集計結果
https://www.jcci.or.jp/Laborshortagesurvey2018.pdf

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