JR貨物/本社組織を改正

2018年05月30日 

日本貨物鉄道(JR貨物)は5月30日、6月21日付で組織改正を実施すると発表した。

目的は、重点戦略である「鉄道ロジスティクス事業の利益の維持向上」、「総合物流企業への進化」、「事業開発の利益のさらなる拡大」、「間接部門の筋力アップ」、その実現に向けて推進中の「業務創造推進プロジェクト」の取り組み強化等。

2016年度・2017年度と2年連続して鉄道事業の黒字化を達成し、業務フローが確立されたことから、スリムで効率的な業務運営を目的には、鉄道収支管理室と戦略推進室を統合する。

2015年6月、マトリクス経営管理手法による鉄道事業の黒字化を目標として、支社別利益管理を担当し鉄道ロジスティクス本部の方針を経営戦略的に策定することを目的とした戦略推進室と、同手法で部門別管理を担当し着実な経費管理を実施することを目的とした鉄道収支管理室をそれぞれ設置していた。

戦略推進室内に3グループを新設する。

戦略推進室内に鉄道収支管理室の業務を引き継ぐため、損益グループを、東京レールゲート WEST・EAST 完成にあわせ、総合物流企業グループへと進化していくため、物流企画グループを、駅などの業務を刷新することを目的として、業務刷新グループをそれぞれ新設する。

営業統括部営業部内のグループをより効率的な輸送体系の構築、鉄道利用の更なる拡大、戦略的な営業展開を図るため、紙・エネルギー・ケミカルグループ、特積・流通・機械産業グループ、国際営業グループ、営業開発室の1室3グループに再編する。

営業部の営業サポートセンターは、より業務上の関連の深いマーケティングセンターに属する機関とする。

効率的な貨車運用を行う、貨車マネージメントグループは、コキ50000形式コンテナ車を淘汰する等所期の目的を達成したことから、その機能を指令室に統合する。

自動車事業推進グループは、より効率的な業務運営を目的としてその業務を企画・業務改善グループで行い、廃止する。

事業開発本部開発部、用地部内のグループでは、開発の可能性がある自社用地についてその開発案と収支見込みを検討することと、併せて収益不動産の外部購入を検討することを目的として、開発部内に開発企画グループを新設する。

これに伴い、開発事業等用地生み出す用地部の資産開発グループを廃止する。

業務創造推進プロジェクトを全社的な運動として、更なる深度化を図るため、専門の部署として経営統括本部内に業務創造推進室を新設する。

総務部内のグループ再編として、人材育成部門の一本化と採用活動の強化を図るため、採用・教育グループを採用グループに改め、採用業務に特化した組織とするとともに、教育業務については、中央研修センターに移管する。

新しい人事賃金制度への取り組みを加速するため、要員・勤務グループを廃止し、要員業務は人事グループと採用グループへ、勤務業務については、人事制度改正推進室へ移管する。

社会情勢の変化により社員の労働環境整備など厚生分野の業務拡大が想定されることから、勤労グループから福利厚生業務を担う部署を独立させ、厚生グループを新設する。

業務創造推進プロジェクトの事務局としての役割を担っていた企画グループは、新設する業務創造推進室にその役割を移管するため廃止する。

総務部広報室内のグループ新設では、広報室内に、社外に対する情報発信の強化等を目的として、広報グループを、企業イメージの向上等を目的として、ブランディンググループを、それぞれ新設する。

中央研修センターの経営統括本部所属化では、運転士養成機関として誕生した中央研修センターは、その生い立ちから独立した機関として位置づけられていたが、現在、職能別及び階層別教育の役割を一手に担う部門となっていることから、今後全社的な視点で人材育成に取り組んでいくことを目的として、経営統括本部に属する機関とする。

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