ドライバー不足で宅配・EC業者連絡会/ヤマト、郵政、アマゾン、楽天参加

2018年05月29日 

国土交通省は5月29日、第1回「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」を開催した。

EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱個数が増加し、再配達の件数も増加する一方で、宅配事業者のドライバー不足などの課題が顕在化している。

今後想定される物流危機を見据え、宅配事業者、EC事業者、行政が連携し、再配達の削減等、宅配事業者・EC事業者双方の生産性向上やCO2削減に資する取り組みについて議論するため開催した。

■宅配事業者とEC事業者の生産性向上連絡会構成委員
アスクル/執行役員 ロジスティクスフェロー 池田 和幸
アマゾンジャパン/渉外本部本部長 渡辺 弘美
オルビス/SCM推進部 課長 丸山 三千代
佐川急便/執行役員営業担当兼営業部長 谷本 信幸
スタートトゥデイ/取締役 大蔵 峰樹
千趣会/取締役 執行役員 梶原 健司
日本郵便/執行役員 小池 信也
ファンケル/カスタマーサービスセンター物流部 物流運営グループ課長 中澤 啓至
丸和運輸機関/執行役員 EC常温物流運営本部長 岩崎 哲律
ヤフー/コマースカンパニーショッピング統括本部 事業開発本部事業開発部部長 山下 滋
ヤマト運輸/行役員第一法人営業部長兼第二法人営業部長 吉田 迅利
楽天/ 渉外室ヴァイスジェネラルマネージャー 小木曽 稔
リンベル/営業本部 流通統括部 部長 足立 隆浩

オブザーバー/日本通信販売協会

関係省庁:
経済産業省商務・サービスグループ 物流企画室
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
国土交通省総合政策局 物流政策課
国土交通省自動車局 貨物課
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課

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