東京圏の物流施設/需要活発ながら内陸エリアで空室率アップ

2018年05月22日 

ジョーンズラングラサール(JLL)は5月22日、「ジャパン プロパティ ダイジェスト 2018年第1四半期」を発表した。

東京のロジスティクス(物流)市場では、東京圏の空室率は5.3%、 前期比1.2ポイント上昇、前年比1.4ポイント上昇となった。

東京ベイエリアの空室率は0.0%、前期比1.0ポイント、前年比1.3ポイントの低下となった一方、内陸エリアは8.4%、前期比2.3ポイント、前年比2.9ポイント上昇となった。

東京圏の賃料は月額坪当たり4189円、前期比0.3%下落、前年比1.3%上昇となり、5四半期ぶりに下落した。

新規供給物件が内陸部に集中したことから、東京圏の平均賃料が下落となった。東京ベイエリアは前期比横ばい、内陸エリアの賃料は同0.1%の上昇となった。

価格については前期比0.4%下落、 前年比6.4%上昇となり、5四半期ぶりに下落し、賃料の下落を反映した。投資市場は活発化しており、J-REITや私募ファンド等が取得を行った。

12か月見通しでは、賃貸市場では今後も需要は堅調に推移するとみられる一方、供給予定が大規模となっていることから、空室率は上昇し、賃料は一部エリアにおいて下押し圧力が加えられる見通し。

投資市場では、安定した賃料収入で成長が続く当該セクターに対する投資家の関心は続くとみられることから、投資利回りは一層の低下余地があるとみられ、これを反映して価格は緩やかに上昇する見通しとしている。

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