川崎汽船ほか/国内での船舶向けLNG燃料供給の事業化決定

2018年05月10日 

川崎汽船、中部電力、豊田通商、日本郵船の4社は5月10日、国内での船舶向けの液化天然ガス(LNG)燃料供給の事業化を決定し、合弁会社を設立したと発表した。

<イメージ:左からLNG燃料供給船、LNG燃料船>
イメージ:左からLNG燃料供給船、LNG燃料船

4社は、中部地区での船舶向けLNG燃料供給の事業化に向けて検討を続けてきたが、4社共同での事業化に合意し、LNG燃料販売事業に関る合弁会社2社を設立した。

今後はLNG燃料供給船から船舶に対して「Ship to Ship」方式により燃料供給を行う事業の開始に向けて、4社のノウハウと強みを活用し準備を進めていくとしている。

なお、LNG燃料は重油に比べて大気汚染物質や温室効果ガスの排出を低減でき、国際的に強化される船舶の排出ガス規制への対応としても、重油に代わる有力な燃料と位置づけられている。

■合弁会社の概要
商号:セントラルLNGマリンフューエル
   セントラルLNGシッピング
事業内容:LNG燃料販売事業
     船舶保有事業
株主:川崎汽船、中部電力、豊田通商、日本郵船
設立年月:5月10日

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