三井E&SHD/常石造船と商船事業分野の業務提携契約締結

2018年05月07日 

三井E&SHDは5月7日、常石造船との間で、4月1日付で三井E&SHDの船舶・艦艇事業本部の事業を承継した100%子会社である三井E&S造船と常石造船との間で、業務提携契約を締結したと発表した。

<左が常石造船の小葉竹 泰則取締役副社長、右が三井E&S造船古賀 哲郎社長>
左が常石造船の小葉竹 泰則取締役副社長、右が三井E&S造船古賀 哲郎社長

業務両社の経営の独立性を維持した上で、両社が協力して、設計開発力やコスト競争力の強化とこれらを通じた受注の拡大等を目指すことにより、造船事業において持続的な成長を実現することを目的としている。

提携内容の内、共同研究開発では、「お客様に最高の価値を持続的に提供していく」との考え方を共有し、「既存・将来技術」の領域において協力を検討していく。

今後、協力関係の構築により、両社は顧客に最高の価値を提供するため、革新的な技術の開発を行い、グローバルなマーケットポジションを高めることを目指していくとしている。

設計及び製造の技術協力では、設計分野における技術交流及び人的な交流を通じて、設計期間の短縮及び製品ラインナップの増加による受注機会の拡大を図る。

設計及び製造に係る技術情報の交換を通じて、双方の強みを活かし、設計及び製造のコスト競争力の強化を図る。

調達活動の相互協力では、双方の商流とサプライヤーの共同活用により効果的な調達を目指す。双方の設計標準と仕様の統一により、同一品種の調達拡大を目指す。

製造拠点の相互活用では、双方が保有する国内外の製造拠点を効果的に活用(ブロック製造、船舶委託建造の実施等を含む)することで、製造能力の拡大や製造のコスト競争力の強化を図る。

人材交流では、双方が国内外で保有している設計、調達及び製造に係る各種の技術及びノウハウの相互交換等を目的とした人材交流を実施することで、人材育成を図る。

人的及び技術的資源の効果的な活用では、業務量の繁閑や突発的な事象に対し、双方の人的及び技術的資源を効果的に活用して相互に支援を行う。

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