名鉄運輸/3年間で設備投資220億円、日通との協業はコスト削減効果生む

2018年04月23日 

名鉄運輸は4月19日、名鉄運輸グループ中期経営計画(2018-2020) で、質疑応答を行い、その詳細を発表した。

日本通運との協業やモーダルシフトについて、「定量的な効果までは精査できていないが、日本通運との協業については共同配送による生産性向上、ターミナル共同利用によるコスト削減効果があり、鉄道へのモーダルシフトについては長距離輸送における効率化に寄与するものと考えている」としている。

日通との今後の協業予定は、引き続き施設の共同利用による効率化をすすめ、現在実施していない地域に拡大するだけでなく、既存の地域(17都道府県)における業務についても一層進展する。

ドライバー不足への対応については、企業プロモーションビデオなどを活用し、名鉄運輸の明るい・安心できるイメージや、都会でもふるさとでも働くことができる全国ネットワークのメリットなどを訴求することにより、現在の従業員を減らすことなく、さらなる人材獲得を目指す。

中期経営計画での売上上昇は単価アップによるものか。ドライバー不足により輸送重量は増加しないということか、の質問には「そのように考えている。保有トラック台数についても年間500台程度代替はするものの、総車両台数としては現状維持と考えている」という。

モーダルシフトの切り替えはどの程度か、について、「当社は長距離輸送の一部として鉄道輸送のモーダルシフトを実施しているため、全体における割合は少ないが、2017年度実績は前年比1割程度上昇している」と答えている。

中期経営計画期間の設備投資総額及び内訳については「3年間で220億円程度の設備投資を実施する予定であり、そのうち車両代替投資に130億円を予定している。その他は輸送システムや建物修繕等に充てる」としている。

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