日本郵船/5か年の経営計画、2022年の経常利益700~1000億円目処

2018年03月29日 

日本郵船グループは3月29日、2018年度から始める5か年の新しい経営計画として“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定したと発表した。

<基本戦略を現した図>
基本戦略を現した図

計画では、不透明な事業環境と多様に変化する社会に素早く的確に対応し、持続的な成長を遂げるための戦略を示している。

利益・財務目標では、経常損益では2017年度最新予測で270億円、これを中期目標として2022年目処として700~1000億円を目標とする。

計画では、依然として高いボラティリティを示す海運市況に加え、地政学的リスクの高まりやデジタル技術の進歩等、グループを取り巻く環境は大きく変化していると認識。

先が見通せない時代を勝ち抜くため、グループは更なるポートフォリオ最適化と運賃安定型事業の積み上げによって、ボラティリティへの耐性強化と収益力向上を図る。

また、これまで培ってきた現場力やグローバルなネットワークをはじめとするコアコンピタンスと、社会が生み出す最先端のシステムやIoT技術等の事業化要素を結び付け、サプライチェーン全体の最適化や環境分野における新たな価値創造等に挑戦していくDigitalizationとGreenへの取り組みを積極的に推し進めることで、さらに力強く成長を加速させる。

社員一人一人の「気付く力」を「形にする力」に進化させ、絶えず「半歩先」の精神で、新たな価値を創造していくとしている。

これらの企業活動基盤をより確かなものとし、持続的な企業価値向上を目指すために、経営の透明性を高めるとともに、グループのガバナンス体制をより一層強化していく。

■中期経営計画
http://www.nyk.com/profile/plan/pdf/staying_ahead_2022.pdf

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