日本郵船/国交省から先進船舶導入等計画認定制度の初認定

2018年03月29日 

日本郵船は3月29日、大島造船所と共同で策定した「LNG(液化天然ガス:Liquefied Natural Gas)を主燃料とする、ポストパナマックス型バルクキャリアの研究開発計画」が国土交通省の先進船舶導入等計画認定制度の第一号に選ばれたと発表した。

実用化に向けての動きが一層加速することが期待される。

2017年10月に創設された同制度は、海事産業の生産性向上と国際的な競争力の強化を目指し、IoT等を活用した安全性・効率性の高い船舶や環境性能に優れた燃料を使用した船舶に関する研究開発・製造・導入についての計画に対して国土交通大臣が認定するもの。

<居住区の配置の工夫>
居住区の配置の工夫

概要は環境負荷低減に大きく貢献するLNG 燃料船(ポストパナマックス型バルクキャリア)の研究開発。LNG 燃料タンクと居住区の配置の工夫により、貨物スペースの減少を最小化する。

他の船舶と比べて長いLNG 燃料船の工期を20%短縮するための機器配置や配管設計の最適化する。

目的は、国際海事機関(IMO)により2025年1月1日以降に建造契約が締結されるバルクキャリアに課されるEEDI30%削減の達成。

近年の新設計船では、EEDI 20~30%の削減率を達成しつつあるものの、ポストパナマックス型においては、条件により20%以上の削減が困難な例もある。C重油と比べてCO2排出量が少なく環境に優しいLNG燃料を採用することにより、規制開始前に達成可能だ。

なお、グループは世界初となるLNG燃料の自動車専用船やLNG燃料供給船の建造のほか、同燃料の販売事業を展開するなど、環境に優しい代替燃料の実用化を進めてきた。これまで培ってきた知見をもとに、パートナーと共に、持続可能な地球社会のため、海事産業におけるLNG燃料の普及に貢献するとしている。

■計画概要
計画名:「LNG を主燃料とする、ポストパナマックス型バルクキャリアの研究開発計画」
事業者:日本郵船、大島造船所
計画期間:2018年4月~2022年3月(4か年)

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