SGホールディングスと佐川急便/事業継続・大規模災害対応で訓練

2018年03月05日 

SGホールディングスは8月5日、東京都江東区の東京事務所で、国内外の事業会社と合同で2月22日に「2017年度 グループ事業継続・大規模災害対応訓練」を実施したと発表した。

<SGホールディングスグループ 2017年度 グループ事業継続・大規模災害対応訓練>
SGホールディングスグループ 2017年度 グループ事業継続・大規模災害対応訓練

<佐川急便 大規模災害連携訓練>
佐川急便 大規模災害連携訓練

傘下の佐川急便は、2月7日に佐川急便東京本社で「BC(事業継続)企業交流会/大規模災害連携訓練」も実施した。

SGHDグループでは、2012年に事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定し、その実践的な運用と定着を目的に、2014年から継続的に訓練をおこなっている。

グループ合同としては4回目となる今回の訓練には、SGホールディングスおよび国内外の事業会社計18社から各社社長とBCM担当者が参加したほか、社外からも関係省庁や自治体、取引先企業、パートナー企業等の人々にオブザーバーとして参加してもらい、全体の参加人数は過去最多となる191名となった。

第1部では、内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(災害緊急事態対処担当)を講師として招き「大規模災害時における政府の初動対応について」と題して、政府の取り組みについて講演。

第2部では、実践度の高いシナリオ非公開型訓練として、東京湾を震源とする大規模な地震という設定の中、各社の対策本部において、従業員の安否確認、車両・燃料・人員の確保、施設やシステムの状況確認と保全を行いつつ、関係省庁や自治体、顧客からの様々な要請に対して、グループ間の連携を意識しながら迅速かつ適切に対応できるかを検証。訓練後にはオブザーバーから貴重な意見を得ながら訓練を振り返り、相互連携の再確認をした。

佐川急便では、自社の事業領域での、より具体的なBCP強化の取り組みとして、「BC(事業継続)企業交流会/大規模災害連携訓練」を実施した。

BC企業交流会には約60の企業・行政機関等が参加し、各企業や地域のBCP/BCM の取り組みについて情報交換するとともに、共通課題の解決や具体的な協力関係のあり方などについて、活発な意見交換や提案がなされた。

南海トラフ地震を想定したBC訓練では、災害時の危機対応力の向上、BCP/BCM 連携の強化・促進を図るため、関係自治体、企業・団体との連携(連絡)体制の検証や協働活動等を確認した。

■SGHDグループ「2017年度 グループ事業継続・大規模災害対応訓練」実施概要
実施日時:2018 年2 月22 日(木) 14 時00 分~17 時15 分
実施場所:SG ホールディングス(株) 東京事務所 大会議室 (東京都江東区新砂)
内 容:BC に関するセミナー (登壇:内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(災害緊急事態対処担当))
シナリオ非公開型のシミュレーション訓練
(想定シナリオ:東京湾を震源とする大規模地震)
外部オブザーバーの方々も交えた訓練の振り返り/ディスカッション

◆佐川急便「BC(事業継続)企業交流会/大規模災害連携訓練」実施概要
実施日時:2月7日(水) 13時00分~16時30分
実施場所:佐川急便 東京本社 大会議室 (東京都江東区新砂)
内 容:<BC企業交流会>
BCP 先進事例報告と情報交流
BC 連携に関する提案・構想等の報告
(備蓄品の共同化構想、高知県・地域BCPと防災関連産業振興)
実効性あるBCP/BCM 構築・運用に向けた意見交換
<BC大規模災害連携訓練>
南海トラフ地震を想定した災害対応における
佐川急便の各部門の役割と情報連携・動きの確認
BC 協定や包括連携協定を締結している企業、各自治体
(三重県、高知県、名古屋市、静岡市)との連携の確認

最新ニュース

物流用語集