日本郵船/中国子会社で横領、最終損益への影響20億円見込む

2018年02月13日 

日本郵船は2月13日、中国子会社で横領などの不正な支出が行われていたと発表した。

連結子会社で、中国国内で完成車輸送事業を営むNYK Car Carrier(China)社(中国・上海市)において、現地採用の元幹部らによる業務上横領などの不正な費用支出等が行われた可能性があることが判明した。

2月5日に調査委員会(委員長:内藤 忠顕 代表取締役社長)を設置した。

本件による連結決算の最終損益への影響は現時点では累計で総額約20億円程度を見込んでいる。

1月31日に公表した2018年3月期第3四半期決算短信を含む決算と過年度決算への影響については、内容が確定次第、開示する。

調査は進行中だが、第3四半期報告書の提出期限は2月14日なため、その延長申請も含め検討している。

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