大阪府/日本郵便と「高齢者にやさしい地域づくり推進協定」を締結

2018年02月06日 

大阪府は2月6日、日本郵便と見守り活動等を通じて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを目的とした「高齢者にやさしい地域づくり推進協定」を締結したと発表した。

協定の正式名称は「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」。

内容は、「高齢者等に対する「緩やかな見守り」の実施」「認知症の方や家族を支える地域づくりへの協力」「高齢者等の消費者被害の防止」「認知症徘徊行動等による行方不明高齢者の早期発見・保護等」となっている。

大阪府がこれまでこの協定を締結しているのは、ローソン、ファミリーマート、セブン-イレブン・ジャパン、大阪信用金庫、近畿大阪銀行、りそな銀行、大阪タクシー協会など7つの企業と団体。日本郵便が加わることで8つ目の企業・団体となる。

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