JLL/東京圏の空室率は4.1%、0.1ポイント低下

2018年02月06日 

ジョーンズラングラサール(JLL)は2月6日、東京圏のロジスティクス市場2017年第4四半期の動向(空室率、賃料、価格、見通し)をまとめ、発表した。

東京圏の空室率は4.1%、前期比0.1ポイント低下、前年比1.2ポイント低下となった。

東京ベイエリアの空室率は1.0%となり、 前期比0.6ポイント、前年比2.0ポイントの低下となった一方、内陸エリアは6.1%となり、前期比0.2ポイント上昇、前年比0.7ポイント低下となった。

東京圏の月額賃料は4202円、前期比0.1%上昇、前年比1.6%上昇となった。東京ベイエリアは前期比0.1%上昇、前年比2.2%上昇となった。内陸エリアは前期比横ばい、前年比1.0%上昇となった。

<グローバル ロジスティクス プロパティ クロック>
グローバル ロジスティクス  プロパティ クロック

「グローバル ロジスティクス プロパティ クロック」では、東京圏の賃料は引き続き「上昇減速」フェーズを維持している。

東京圏の価格は前期比0.1%上昇、前年比5.9%上昇となった。上昇は4四半期連続ながら上昇ペースは3四半期連続で減速。投資市場では、引き続き投資家の取得意欲は旺盛となったが、投資機会は限定的となった。

見通しとして、賃貸市場では、今後も需要は堅調となるとみられるものの、今後2年間にかけて記録的水準の供給が予定されていることから、 賃料には下押し圧力が加えられる見通し。

投資市場では、安定的な成長が見込まれるこのセクターに対する投資家の関心は続くとみられることから、投資利回りは一層低下する可能性がある、としている。。

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