国交省/宅配便再配達率調査を開始、1回目(昨年10月)は約15.5%

2018年02月01日 

国土交通省は1月31日、2017年10月期から宅配便再配達率の調査を開始し、第1回目の調査結果を発表した。

<調査結果>
調査結果

2017年10月期の宅配便再配達率は約15.5%だった。都市部では、17.1%、都市近郊型で14.7%、地方で13.5%となった。

調査は、毎年4月と10月の年2回行う予定だ。

国交省では、今後とも再配達の発生状況継続的に把握し、受け取り方法の多様化に資する宅配ボックスの推進や消費者に1回での受け取りをお願いするキャンペーンの推進など、民間事業者や関係省庁と十分に連携して、宅配便の再配達削減に取り組んでいく。

調査は、都市部(東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区)、都市部近郊(東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ)、地方(人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ)含まれる営業所単位ごとに行う。

調査対象は、佐川急便(飛脚宅配便)、日本郵便(ゆうパック、ゆうパケット)、ヤマト運輸(宅急便)。

調査時期は、4月、10月(2017年度は10月のみ) で調査期間は、4月1日~4月30日、10月1日~10月31日。

国土交通省が各事業者に対し、貨物の再配達個数を任意の報告として求め、その結果を集計する。なお、事業者毎の公表を行わない。

原則、調査月の翌々月中旬に、月計数と率を公表する。公表時期は、4月分が6月中旬頃、10月分は12月中旬頃の予定。

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