賃貸大型物流施設の市場動向/首都圏の空室率は4.9%に低下

2018年01月23日 

CBREは1月23日、三大都市圏(首都圏・近畿圏・中部圏)の2017年 第4四半期(Q4)の大型マルチテナント型物流施設(LMT- Large Multi-Tenant Logistics Properties) の市場動向を発表した。

<首都圏 大型マルチテナント型物流施設>
首都圏 大型マルチテナント型物流施設

首都圏の空室率は4.9%に低下した。空室率が5%を下回るのは2015年Q3以来、9四半期ぶり。

竣工1年以上の空室率は1.4%に低下し、2015 年Q4の1.2%に次ぐ 低い水準となった。

空室率は、首都圏の4エリア全てで低下し、特に国道16号エリアの空室率は同エリアの過去最低値で。

首都圏では、2018年Q1に202,000坪の新規供給が予定されているが、四半期ベースで過去最大の水準。

新規供給は2018年Q1 がピークとなる見込み、 その後も高水準の供給が続く。

そのため空室率は2018年Q1には上昇に転じ、2018年は年間を通して7~8%程度で推移すると予想している。

<近畿圏 大型マルチテナント型物流施設>
近畿圏 大型マルチテナント型物流施設

近畿圏は、空室率は前期に一旦低下したものの、再び上昇して今期は19.6%となった。日本最大級の物流施設が空室を残して竣工したことが主因で、既竣工物件のうち、大阪府内陸部では順調にリーシングが進展する一方で、湾岸部では空室の消化はなかなか進んでいない。

<中部圏 大型マルチテナント型物流施設>

中部圏は、空室率は前期の14.2%から今期は5.4%に急速に低下した。リーシングは想定を超えるペースで進んでいる。2017年の新規竣工LMT計8棟のうち7棟が、竣工から1年以内に満床になった。

最新ニュース