人手不足関連倒産/12月は運輸業が2件

2018年01月05日 

東京商工リサーチは1月5日、12月の人手不足関連倒産推移をまとめた。

2017年12月の「人手不足」関連倒産は速報値で21件(前年同月27件)で、2か月連続で前年同月を下回った。

代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が18件(24件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件(ゼロ)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型がゼロ(1件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型がゼロ(2件)だった。

産業別では、最多はサービス業他の6件(6件)だった。次いで建設業が5件(7件)、製造業と運輸業が各2件と続いた。

企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。

「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年(1~12月)では前年より2倍増で推移し、今後の動向が注目される。

2017年(1~12月)の「人手不足」関連倒産は315件(326件)で、全体の倒産が減少するなかで、ほぼ前年並みで推移している。

「後継者難」型が248件(前年比7.8%減、前年269件)、「求人難」型が35件(105.8%増、17件)、「従業員退職」型が18件(5.8%増、17件)、「人件費高騰」型が14件(39.1%減、23件)になり、「求人難」型の著しい増加が目立つ。

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