CRE/首都圏の大型倉庫空室率4.65%と前期より0.77%上昇

2017年12月04日 

シーアールイー(CRE)は12月4日、賃貸倉庫の市場動向をまとめた「倉庫・物流不動産 マーケットレポート(β版)」を発行したと発表した。

<倉庫・物流不動産 マーケットレポート(β版)>
倉庫・物流不動産 マーケットレポート(β版)

<都内湾岸エリア>
都内湾岸エリア

大型倉庫(首都圏)では、空室率は4.65%と前期より0.77%上昇している。

今期の需要は約3万坪。2万坪を超える需要は埼玉南部エリア、埼玉関越・東北道エリアの既存物件が吸収し、新規供給の消化が遅れている。

2017CYは約28万坪の新規供給が確認されている。3Qまでに、年間供給の約8割が供給済みであり、4Qの新規供給は多くはないものの、4Q新規供給のテナント内定率と年末という季節性を考慮すると空室率は最大1%程度悪化する可能性があるとしている。

<大阪湾岸エリア>
大阪湾岸エリア

また、大型倉庫(関西圏)では、空室率は10.99%と前期より0.98%改善している。今期の需要は非常に多く13万坪を超えた。そのうち11万坪を超える需要の大半を北摂・東大阪エリアの新規供給が吸収し、既存の空面積が集中する大阪湾岸エリアでの消化は2万坪に満たなかった。

2017CY4Qは約8万坪、2018CYには20万坪を超える新規供給が計画されている。継続的に今期と同じ需要を創出することは容易ではなく、2017CY4Qからの空室率は悪化する懸念がある、としている。

なお、レポートは賃貸大型倉庫(1万m2以上)を中心に、首都圏、関西圏、九州圏、中部圏エリアの市場動向をまとめたもの。

また、約1200物件、約34万坪(2017年7月末時点)のマスターリース物件の管理運営を行っている同社ならではのデータベースをもとに、賃貸中小型倉庫(1000坪未満/管理のみ)の情報も掲載している。

今後は四半期ごと(1-3 月、4-6 月、7-9 月、10-12 月)の市場動向をまとめ、発行していく予定だ。

■倉庫・物流不動産 マーケットレポート(β版)
https://www.logi-square.com/article/column/171204.html

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